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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】尖閣防衛、米国の本気度は未知数 米報道官「日本の主権支持」も具体性欠く日米安保 (2/2ページ)

 第11管区海上保安本部(那覇市)から国土交通省と外務省に通報があり、外務省の船越健裕アジア大洋州局長から同省出身の高羽陽首相秘書官を経て菅首相に第一報が入ったのは正午前後だったと聞く。

 なぜ、それを筆者は問題視するのか。

 実は、菅首相が参加したG7サミットに続いて、英ロンドン時間の19日午後4時(日本時間20日午前0時)からオンライン形式でミュンヘン安全保障会議特別会合が開かれたのである。

 そこで、ジョー・バイデン米大統領が演説し、米国は北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対する攻撃には同条約第5条を適用する、すなわち集団的自衛権を行使すると。

 NATOに比して、日米安保条約第5条は「日本の施政下にある領域」に対する攻撃に対処すると書かれているだけであり、抑止力が弱く、条文に具体性が欠ける。

 こうした懸念があるなか、米国防総省報道官は23日、尖閣諸島における「日本の主権を支持している」と言明した。日本向けリップサービスでしかないのだろうか。 (ジャーナリスト・歳川隆雄)

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