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【歳川隆雄 永田町・霞が関インサイド】尖閣防衛、米国の本気度は未知数 米報道官「日本の主権支持」も具体性欠く日米安保 (1/2ページ)

 コロナ禍の2月20日、土曜日。珍しく菅義偉首相は終日、東京・赤坂の衆院議員宿舎で過ごした。その日の未明(午前0時50分)に首相官邸から宿舎に戻ったばかりだった。前日の午後11時2分から開催された先進7カ国(G7)首脳テレビ会議に参加したのだ。

 首相就任後初のG7サミットということもあり、その週の16、18、19日に秋葉剛男外務事務次官と4回も会い、外交・安全保障主要案件のブリーフィングを受けている。その詳細は次のようなものだ。

 16日午前=阿達雅志首相補佐官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人首相補佐官、外務省の秋葉次官、森健良、鈴木浩両外務審議官、その後、再び秋葉次官。

 18日午後=北村安保局長、滝沢裕昭内閣情報官、外務省の山田重夫総合外交政策局長、防衛省の岡真臣防衛政策局長、山崎幸二統合幕僚長、そして、秋葉次官。

 19日午前=北村安保局長、和泉首相補佐官、森、鈴木両外務審議官、そして、同日午後に秋葉次官-。

 万全なブリーフィングを受けて臨んだG7サミットが終わって、つかの間の休息なのか、当日の首相公式日程はなかった。

 ところが、休みのはずだった土曜日の午前10時16分から22分にかけて中国海警局船2隻が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に相次いで侵入し、同日午後0時15分頃に領海を出るという事態が発生したのだ。

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