記事詳細

「週休3日」は本当に実現できるのか ネット上で評判が悪い理由 (2/4ページ)

 この試案に対するネット上の反応は総じてよくないが、最大の理由は週休3日の位置付けと考えられる。一部の人は、この試案について完全な週休3日制と認識しており、机上の空論であるとの印象を持っている。一方、みずほなど民間の事例を知っている人は、この制度が単なるコスト削減に使われることを危惧しており、やはりよいイメージを持っていない。

 何より、コロナ危機に対する政府の無策ぶりに批判が集まっているタイミングに、この試案を出してくる感覚は少々理解しがたい。政治家というのは、つくづく浮き世離れした存在であることを改めて認識させられる。

 それはともかく、現実問題として完全な週休3日は実現可能なのだろうか。結論を言ってしまうと、今の賃金を前提にする限り、完全週休3日はほぼ不可能である。

 完全週休3日制については、フィンランドのサンナ・マリン首相が政策目標として掲げるなど、欧州ではある程度、現実的なテーマとして議論されている(当初、マリン首相が週休3日を検討するという誤報があったが、その後、マリン氏は週休3日を目標として掲げることを正式に表明した)。実際、ドイツやオランダでは、制度にはなっていないものの、週休3日を実現している企業は少なくない。

 ◆減給が伴う制度の場合、悪用されやすい

 だが、日本と比較すると欧州各国の生産性は極めて高く、経済的な余力が大きい。2018年におけるフィンランドの労働生産性(時間あたり)は65.3ドルと日本の1.4倍もあった。

ITmedia ビジネスオンライン

関連ニュース