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金正恩「女子大生クラブ」メンバー処刑の致命的な失敗 (1/2ページ)

 国連総会第3委員会(人権)は18日、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を議場の総意(コンセンサス方式)により無投票で採択した。同趣旨の決議採択は16年連続である。

 また、決議案では人権侵害を国際刑事裁判所(ICC)に付託し、「最も責任ある者に対する追加制裁の考慮」など適切な措置などを取るよう勧告がなされている。絶対的な独裁体制を敷く北朝鮮で「最も責任ある者」と言えば、金正恩党委員長を置いてほかにいない。ICCへの付託と責任者の処罰の勧告は7年連続だ。

 この7年の間に、米国では民主党のオバマ政権から共和党のトランプ政権に交代し、さらにまた、民主党のバイデン次期政権に移行しようとしている。この期間に、人権状況の意味ある改善を国際社会にアピールできなかった金正恩氏の損失は大きい。

 それどころか、北朝鮮ではなおも深刻な人権侵害が進行している。今年7月、北朝鮮当局は大規模な売春組織、いわゆる「女子大生クラブ」の運営メンバー6人を公開処刑した。

 (参考記事:女性芸能人らを「失禁」させた金正恩の残酷ショー

 北朝鮮で売春は違法だ。しかし、違反者が死刑になり得るという定めはない。行政罰を定めた行政処罰法220条「売淫行為」で、「売淫行為を行ったり、それを助長、仲介、場所を提供した者には罰金または3ヶ月以下の労働教養処分とする」としているのみだ。

デイリーNKジャパン

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