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【山口那津男 本音でズバッと】米大統領選、まだ決着が付かず…同盟国の混乱は日本の外交安保にもマイナス 新型コロナ再び増、万全防止策を講じ経済の回復を (2/2ページ)

 15日に署名されたRCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、オーストラリア、ニュージーランドを加えた巨大な経済圏となる。先に成立したTPP11(環太平洋戦略的経済連携協定)を含めて、米国の参加を日本が促していくことがバランスのとれた自由貿易を促進し、力強い経済を生み出すことになる。

 米国が、インド太平洋地域でこれまでより幅広く日本と協力することによって、この地域が平和で安定したものになることを期待したい。

 ここ数週間、新型コロナウイルスの感染者が北海道や愛知をはじめ全国各地で増えている。

 寒い季節になり、ウイルスが活性化したうえ変異したとの見方もある。いずれにしても、「三密」を避け、クラスター対策などの防止策を徹底して実行することが大切だ。窓を閉め切ってマスクもせずカラオケに興じて十数人が感染したとの報道もあり、油断は禁物である。

 といって、再び緊急事態宣言を出すことは、倒産や失業者を増やす危険性があり、行き過ぎである。16日公表された7-9月期のGDP速報値は年率換算21・4%プラスとなった。感染第2波と重なる時期だが、社会経済活動との両立を図ることで、緊急事態宣言下の4-6月期28・3%マイナスから上昇に転じた。

 これからも、検査・診療体制を整え、重症者を抑えて医療体制の逼迫(ひっぱく)を招かないよう、万全の感染防止策を講じながら、Go To トラベル事業を含め、着実に経済の回復を図ることが重要である。(公明党代表・山口那津男)

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