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【室谷克実 新・悪韓論】韓国・文大統領に“廃炉圧力”疑惑! 退任者を刑事訴追の歴史…野党「責任避けられない」 識者「全てのスキャンダルもみ消すことできない」 (3/3ページ)

 龍谷大教授の李相哲氏は「文氏の圧力が大統領退任後にも証明されれば、職権乱用などの罪に問われてもおかしくない」と推察する。

 文氏に関しては18年には息子が不正に就職したという疑惑も噴出した。

 こうした背景もあってか、文氏は検察改革を進め、大統領や国会議長、政府高官やその家族への捜査は、検察ではなく大統領がトップを任命する「高位公職者犯罪捜査庁」が行うこととなった。

 ジャーナリストの室谷克実氏は「与党が勝てば、文氏は逮捕を免れるどころか、院政を敷くのではないだろうか」と推察した。

 今月19日には、秋美愛(チュ・ミエ)法相が、私募ファンドによる巨額詐欺事件について、尹錫悦(ユン・ソギョル)検事総長に捜査から手を引くよう命じた。この事件には政界関係者の関与も疑われている。

 前出の李相哲教授は「現段階では秋法相が検察の権力を抑えつけているが、どの政党が新政権を握っても、過去の政権による政策は検証されるため、全てのスキャンダルをもみ消すことはできないだろう。大統領選前から、新しい権力にすり寄る動きが強まるため、任期満了前に疑惑が噴出する可能性もある」との見方を示した。

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