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【室谷克実 新・悪韓論】韓国・文大統領に“廃炉圧力”疑惑! 退任者を刑事訴追の歴史…野党「責任避けられない」 識者「全てのスキャンダルもみ消すことできない」 (2/3ページ)

 そして現在、文大統領をめぐって問題になっているのは、1983年から商業運転されていた慶尚北道(キョンサンプクト)慶州(キョンジュ)市にある月城(ウォルソン)原発1号機。2012年に設計寿命を迎えたが、22年まで稼働できるよう韓国水力原子(韓水原)が7000億ウォン(630億円)を投入し、老朽した設備を改修した。

 しかし17年5月に脱原発を掲げた文政権が誕生、韓水原は18年6月に早期廃炉を決定した。

 その経緯について韓国の監査院がまとめた報告書では、18年4月に文氏は青瓦台(大統領府)補佐官に「月城原発1号機の永久稼働中止はいつ決定されますか」と発言した直後から早期廃炉が急展開したと指摘した。文氏の脱原発政策発表から1年となる18年6月までに早期廃炉を決定するよう産業通商資源部が圧力をかけたという。

 報告書は、原発改修の経済性評価を引き下げようとする圧力もあったとして、「一部に問題があった」と結論付けたが、早期廃炉の決定が妥当かどうかについては判断を見送ったという。

 保守系野党「国民の力」の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表は、文氏の発言が不当な廃炉の端緒となり、3700億ウォン(約333億円)を無駄にしたと主張、「文大統領には歴史的な責任があり、退任以降にも法的な責任があれば避けられないだろう」と批判する。

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