記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】歴史の「書き換え」を図る韓国政府 日韓併合は「植民地」支配ではない、日本も断固たる措置が必要だ (2/2ページ)

 前述したように、日韓併合について、ほとんどの英語文献では「アネクセイション」と書かれている。韓国、台湾併合時代に、帝国大学がそれぞれ韓国と台湾に設立されていることからも、植民地支配ではなく併合であったことは明らかだろう。

 日韓請求権協定が現存しているのは韓国政府も否定できない。しかし、それを事実上無効にするために、司法判断といって放置している。その司法判断の根拠となるのは日韓併合ではなく植民地化だったので、日本のしたことは違法行為であって、請求権協定は事実上意味をなさないというものだ。

 安倍晋三首相が昨年12月の日韓首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対し、韓国側の責任で解決策を示すよう直接求めたのは当然だ。

 韓国政府は、肩代わりという簡単なこともせずに、日本も解決策を示せというが、日本として歴史を書き換えたり、日韓請求権協定に反したりすることはできない。それらを実行しようとする韓国政府に対しては、韓国企業の日本にある資産の差し押さえも含めて断固たる措置を打ち出すことが必要ではないだろうか。

 それにしても、文政権下で韓国は中国への傾斜が続いている。民主主義の価値観もどこに行くのか。日韓問題でも迷走しており、このままの韓国だと極東アジアの安全保障も危うい。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

関連ニュース