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【有本香の以読制毒】中国からの「日本回帰」と「消費減税」で自殺者を最小に抑えよ コロナ禍を生き延びた国民を一人でも死なせないために…安倍首相は決断を! (3/3ページ)

 そして、すでに2300億円の予算をもって支援すると発表した、日本企業の中国からの国内回帰策にも望みをつなぎたい。今回のウイルス禍を通じての重大な教訓は、グローバル化が進んだ現代、リスクは軽々と国境を超えるが、そのリスクから人々を守るのは「国家」であるということだ。

 自殺者が最も多い年代は、40、50代。自殺理由として多いのは、健康事由を除けば、「仕事がない」ことだそうだ。国内に仕事をつくる。しかもバリエーション豊かな仕事を作るために、企業の生産拠点を今一度、わが国へ返すことを積極的に進めていただきたい。産業の国内回帰のなかで、テレワークやデジタル決済などのための安全安心な国産システム開発にも大きな支援をしてもらいたい。

 ウイルス禍から生き延びた国民を一人でも死なせないために、政策を総動員し、何より安倍晋三首相の乾坤一擲の決断を望むところである。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。

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