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【有本香の以読制毒】中国からの「日本回帰」と「消費減税」で自殺者を最小に抑えよ コロナ禍を生き延びた国民を一人でも死なせないために…安倍首相は決断を! (2/3ページ)

 しかし、これらはいずれも解決可能なことだ。政府と自治体は補助金などを充実させ、可能な分野をどんどんテレワーク化して、無駄な仕事と働く人のストレスを減らし、同時に、東京一極集中と地方過疎化の問題解決にもつなげるべきだ。

 ただし、4月の自殺者減が、このまま良き数字で続くとは残念ながら思われない。新型コロナウイルス禍がもたらした日本と世界の経済へのダメージが深刻すぎるからだ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は13日、米国の景気の低迷に関し、「範囲や速さは現代で前例がなく、第2次世界大戦後で最悪」と指摘。悪影響の長期化への懸念を示し、「より深く、より長い不況が経済に永続的なダメージを残す可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

 日本経済は米国以上に深刻ではないか-という識者の声もある。そもそも、昨年10月の消費増税によって景気が下降したところへ新型コロナ禍が直撃したのだ。この多大なマイナスからの回復には通常では考えられない劇薬の処方を断行する必要もあろう。

 まず、そもそものマイナスステージを是正し、国民の消費マインドをこれ以上沈ませないためにも、政府は、期間を区切った消費税減税を今こそ俎上に載せるべきだ。

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