総裁選出馬の高市氏が夕刊フジに激白 外交・安保政策「自国を自分で守れる態勢」、コロナ対策「抗体カクテル療法の拡大」、拉致問題「正恩氏と直接会談」 (1/2ページ) - zakzak:夕刊フジ公式サイト

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総裁選出馬の高市氏が夕刊フジに激白 外交・安保政策「自国を自分で守れる態勢」、コロナ対策「抗体カクテル療法の拡大」、拉致問題「正恩氏と直接会談」 (1/2ページ)

 自民党総裁選に出馬した高市早苗前総務相が、夕刊フジの単独インタビューに応じた。マーガレット・サッチャー英元首相のように「強く、尊敬される」トップリーダーを理想に掲げ、「日本初の女性首相」を目指している。コロナ禍後をにらんだ経済対策、日米同盟を基軸とした外交・安全保障政策などを披露し、日本の主権を守り抜く覚悟を示した。

 「私は政策重視型で、『皆さんのため、こんなことをやりたい』ということがありすぎる。これから党の政策討論会などが続く。『やるしかない』と思っている」

 高市氏は語った。政治信条は「常に最悪の状況を考え、リスクを最小化する」ことだ。政策づくりでもこだわる。

 まずは新型コロナウイルス対応。

 「ワクチン接種が進み、新規感染者数は減少傾向にあるが、油断大敵だ。冬場に到来するとみられる『第6波』に備え、重症化を防ぐ抗体カクテル療法を拡大し、感染抑止に努める。国産治療薬の開発態勢の構築も急ぎたい」

 コロナ禍後の経済政策では、「サナエノミクス」と称される、(1)金融緩和(2)機動的な財政出動(3)危機管理投資と成長投資の「3本の矢」を総動員し、日本経済の強靭(きょうじん)化を図る。

 具体的には、「防災では10年間に100兆円を投入する」「小型の核融合炉の開発や国産の量子コンピューター開発に集中投資し、結果を出す」ことなどを目標に掲げた。

 周辺国との外交では、常に毅然(きぜん)とした対応を心がける。北朝鮮による拉致問題の解決は最優先だ。

 高市氏は「無条件とは言わないが、こちらから呼びかけてでも命を張って訪朝し、金正恩(キム・ジョンウン)総書記と直接会談をしたい。拉致被害者の皆さんを必ず取り戻す。先のアフガニスタンでの邦人救出の話もそうだが、法律が壁になって救出できないのは最悪だ。米国ならば情報機関などが居場所を特定し、同胞を奪還する。現行の自衛隊法などでできなければ改正する」と強調する。

 わが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島では、地元の石垣市が字名に「尖閣」の文字を入れた標柱を設置しようとしているが、なぜか日本政府は上陸を認めない方針だ。

 高市氏は「現状は、外国船舶への武力攻撃も認める中国海警法施行によるリスクに、日本側も配慮している可能性もある。ここは海上保安庁に、場合によっては自衛隊も出てしっかり守るなど、態勢を整えれば標柱を立てることはできるはずだ」と語った。

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