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石油備蓄放出の価格抑制効果に疑問の声 東京原油先物価格は発表と同日に大幅上昇

 岸田文雄首相は24日、原油高抑制のため、米国と協調し石油の国家備蓄の一部を放出する考えを表明した。放出量は国内消費量の2、3日分に相当する数十万キロリットルとする。価格抑制を目的とした放出は初めて。米国からの要請を受け主要消費国の中国や英国、韓国、インドも足並みをそろえる見通しだが、効果を疑問視する声があり、東京の原油先物市場は24日、大幅に上昇した。

 米国の放出量は計5000万バレル(約800万キロリットル)。一方、数十万キロリットルとしている日本の放出量は、バレル換算で400万バレル程度を軸に検討しているもようだ。

 米政府は23日、日本や中国、英国、韓国、インドと協調し、石油備蓄の一部を市場に放出すると発表した。一方、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が生産を抑制する可能性があり、効果には懐疑的な見方もある。

 23日のニューヨーク原油先物相場は続伸し、24日の東京商品取引所も中東産原油の先物で、指標価格の清算値が今年最大の上げ幅を更新した。

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