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【エネルギー危機】「脱炭素」で日本は中国の属国へ “グリーンテクノロジー”の危険な鉱物資源依存、新疆ウイグル自治区のジェノサイドに加担も (1/3ページ)

 米国の石油備蓄の協調放出方針を受け、日本は国家備蓄のうち「とりあえず数日分を放出して」(岸田文雄首相周辺)売却する案を24日に発表する。ただ、石油製品の大幅な値下がりにつながるかどうかは未知数だ。現在、家計や企業収益を直撃しているエネルギー価格の高騰は、欧米と日本が「脱炭素」にうつつを抜かし、「エネルギーの安定・安価な供給を確保する」という原点を忘れたことへの強烈なしっぺ返しといえる。しばらくの間、庶民を苦しめることになりそうだ。このまま、「脱炭素」を推進すれば、日本経済を没落させる一方、レアアースや太陽光発電などの生産を握る、中国を利する結果になりかねない。岸田政権は、この国家的危機にどう対処するのか。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏の緊急連載第2弾。

 

 いまの世界的なエネルギー価格高騰の原因の1つは中国だ。

 中国は伝統的に電力価格を低く規制してきた。共産主義思想に基づいて、人民と産業に「安価な電力」を届けることを重視してきたからだ。

 ところが、コロナ禍から経済が回復すると、石炭の生産が追い付かず価格が急騰した。電力価格は低いままだから、発電所は発電するほど赤字が出てしまうため稼働を止めた。それで電力供給が不足し、中国全土で電力不足が生じている。

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