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【コロナが変えた会社のカタチ】東京ガス(下) 年々拡大する施工エリアに対応するため、サテライトオフィスを積極活用 (1/2ページ)

 働き方改革による業務効率化は、ガス工事現場などの管理業務面でも進んでいる。

 施工管理はこれまで、図面や資料を紙で作成して管理、現場写真の整理や帳票類の作成などをアナログに頼るところが多かった。数年前からはIT(情報技術)化に取り組み、現場の安全管理や、残業時間削減の面などでも現場の環境は大きく変化している。

 100年以上にわたり首都圏のライフラインを支えてきた、東京ガスの技術パートナー、カンドー。業務改革推進部を新設したのは今年4月。きっかけは、2017年に通信建設業界最大手の日本コムシスグループの子会社となり、IT活用での業務改革を目指したことだ。

 まず、現場監督者の現場と事務所の無駄な往復をなくすため、タッチパネル対応のタブレットPCを導入。図面管理や写真整理、帳票作成などをその場で取り込めるようにした。

 それまでは現場から一度事務所に戻り、図面や写真の整理を行っていた。この時間が短縮され、家族との団らんの時間が増えたという監督者は多い。「コロナ禍で一気に加速し、今はすっかり定着しつつある」と、導管事業本部業務改革推進部長の水野晃さんは振り返る。

 現場にいる施工班の指導は、専任のインストラクターが直接現場に向かいアドバイスしていた。昨年から、現場指導の効率化と、新型コロナウイルスの感染リスクを低減するため、本部と現場の映像をリアルタイムで共有できるウェアラブルカメラを導入。本社(東京都新宿区)の「見守りセンター」にいるインストラクターが直接、現場にアドバイスできるようになった。

 コミュニケーションの機会も一段と増え、若手監督者や施工班の育成にも結び付いている。水野さんは「施工現場近くを行き来する一般の方の安全面もタイムリーに確認でき、安心して作業できるようになった」と話す。

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