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【新・兜町INSIDE】取締役会スリム化へ…東証が企業統治コード改定

 東証は6月、企業統治の基本ルールを定めた「コーポレートガバナンス・コード」を改定。取締役の経験や能力を一覧表にして開示するよう求める規定を新設した。経営陣の責任分担を明確化し、天下り官僚の排除にもつながるとして機関投資家の前評判は上々だ。

 コードは企業価値向上などを狙いに2015年に制定され、改定は今年で2回目。法的強制力はないが、東証は来年4月の市場再編を前に上場企業のコードの順守状況をチェック。優良企業を集めた「プライム市場」入り審査にも反映させる。

 東証は各取締役の知識や経験、能力がひと目で分かる「スキルマトリックス」の作成を勧めている。社外取締役についても、東証は「他社での経営経験を有する者を含めるべきである」との見解だ。これまで天下り官僚を起用する際に判で押したように使われてきた「産業政策全般への幅広い知見」では明らかに説明が足りない。社内からの取締役登用でも明確な理由付けを求められるのは必至とみられ、取締役が10人を超える企業は役員リストラが始まりそうだ。

 【2021年6月28日発行紙面から】

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