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【新・兜町INSIDE】インフラファンドが高値追い 取引所トップに「先見の明」

 太陽光発電施設などに投資するインフラファンドが高値を追っている。上場インフラファンド市場の指標となる東証インフラファンド指数は6月9日、昨年4月の指数公表以来の最高値を付けた。

 インフラファンドをめぐっては、東証を運営する日本取引所グループ(JPX)の清田瞭CEO(最高経営責任者)が内規に反して購入していたことが2018年11月に判明した、いわく付きの商品でもある。

 インフラファンドは不動産投信(REIT)と似た仕組みで、太陽光発電などインフラ施設の収益を投資家に分配する。6月に入って10年物米国債の利回りが低下に転じると、安定した分配金収入を得られる数少ない商品として人気を呼び、REITとともに高値追い態勢が鮮明になっている。

 一方、清田氏はインフラファンド2銘柄に1億5337万円もの私財を投じていた。清田氏は内規を誤解して購入していたと説明し、18年10月下旬までに持ち分を全て売却しているが、優良な投資先を見抜く先見の明があったことは確かだ。

 【2021年6月16日発行紙面から】

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