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【新・兜町INSIDE】不動産株に外資流入…敵対的買収続発か

 東証の不動産株や不動産投資信託(REIT)に海外投資家の資金流入が続いている。「コロナ後の都心回帰再開」「インフレリスク対策」など原因は諸説あるが、市場関係者は「欧米の不動産株との対比で割安感が強い」と口をそろえ、敵対的買収の続発もささやかれる。

 東証では、三井不動産や住友不動産、野村不動産ホールディングスといった大手銘柄や三井不動産系の日本ビルファンドが6月10日に一斉に今年最高値を更新した。

 大手証券の営業担当は「国内勢が米国の金利上昇におびえているのを横目に、5月から海外マネーの流入が続いています。不動産投資が活発な米国で割安な投資先が減っているので、含み益を考慮すれば激安状態の日本の不動産株が狙われているようです」と話す。

 東証上場のインベスコ・オフィス・ジェイリートには米系投資ファンドが敵対的買収を展開。1日に買い付け価格引き上げを発表し、経営権取得に強い意欲を示した。インベスコ並みに優良資産を抱える割安銘柄は多く、外資による買収の噂が絶えないという。

 【2021年6月14日発行紙面から】

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