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【大前研一 大前研一のニュース時評】「地熱発電」加速へ規制見直しに力注げ “潜在地熱大国”日本で導入が遅れている理由 (1/3ページ)

 河野太郎規制改革担当相は1日の政府の規制改革推進会議で、再生可能エネルギーの拡大のため、地熱発電や風力発電施設の立地を巡る規制緩和について報告した。

 昨年10月に菅義偉首相が掲げた「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」という政策転換を受けたもの。現在、約60カ所の地熱発電施設を2030年に倍増する目標も掲げた。

 この報告をする際、河野さんはなぜか地熱発電と温泉発電を混同していた。地熱発電は深い地下で生成された高温の水蒸気を取り出し、タービンを回すことで電力を作るもの。二酸化炭素の発生が火力発電に比べて少なく、燃料の枯渇、高騰の心配も少ない。太陽光や風力発電などと異なり、天候や季節、昼夜によらず安定した発電量を得られる。

 一方、温泉発電はその名のとおり、温泉のお湯を発電の原料に使うもの。水よりも沸点が低い代替フロンなどの媒体へ熱交換して蒸気を発生させ、その蒸気圧力によってタービンを回す発電方法。低温で発電できるから、地熱発電のような大掛かりな掘削や大規模な発電設備の必要がなく、開発費用も低く、開発期間が短くて、参入のハードルが低い。

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