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【榊淳司 マンション業界の秘密】日本人の働き方へのスタンスは保守的? 東京で活発化する外国人の不動産買いの背景 (1/2ページ)

 不動産業界の複数の人々から聞いた話だが、外国人が盛んに東京の不動産を買っているらしい。

 少し前に名の知れた大企業の本社ビルが海外のファンド系企業に売却された、というニュースが世間を騒がせた。ああいった売買は価格が100や1000の億単位。それこそ1年に何度もない取引だ。

 しかし、10億円単位の不動産取引なら業界内では日常茶飯事。そういった取引のプレーヤーに海外勢が混じるケースが増えているという。

 東京の不動産市場はまだら模様だ。飲食系のビルは売り出されても買い手が付きにくい。だから価格も下がっている。中小のオフィスビルも、コロナ前よりかは価格が軟調。投資家側からすると買いやすくなっている。

 ところが、区分所有単位のマンションは堅調。一部では値上がり傾向さえ見られる。コロナによって自宅でのテレワークを強いられた人々が、よりよい環境を求めて住み替えている需要が中心だと思われる。

 マンション業界の仕入れ担当者によると、事業用地の価格はなお値上がり中だという。しかし、市場に出てくる物件は目に見えて減少している。用地取得にかかった費用を反映した高価格で売り出しても、販売が進みにくいので躊躇(ちゅうちょ)しているのだろう。

 世の中はソロリとコロナ後をにらんで動き出している。日本人の働き方へのスタンスは保守的なので、コロナ禍が終われば多くの企業では以前のようにオフィスに出勤するスタイルに戻る、と読んでいるのが海外の投資家たち。彼らが買いやすくなった東京のオフィスビルをあさっている。

 だが、コロナは日本社会にもそれなりに変化をもたらした。

 私の周りを見渡すと、業績が好調な企業ほどテレワーク化が進んでいる。そういった企業はオフィス面積の縮小も可能なので、コスト削減が容易だ。競争力も高まる。

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