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山根氏「奈良判定」に捜査のメス! 刑事訴追の可能性も… 元東京地検特捜・若狭氏「偽計業務妨害で立件可能」 (1/2ページ)

 日本ボクシング連盟の会長と理事を辞任した山根明氏(78)だが、真の責任を問われるのはこれからだ。助成金流用やグローブの独占販売、マージャン賭博など法令違反の行為が続々と指摘されている。捜査当局は、公正であるべき試合の判定を覆す圧力、いわゆる「奈良判定」が偽計業務妨害、助成金流用は詐欺または横領の疑いがあるとして情報収集を始めた。連盟の私物化の代償は想像以上に大きい。

 日本連盟から去っても関西連盟の理事長に居座ろうとするドン・山根。「これからもアマチュアボクシングに関わっていく」と宣言するあたり、逆襲の機会さえ狙っているかのようだ。

 だが、やりたい放題だったそのツケは小さくない。捜査当局は様々な疑惑に重大関心を寄せ、情報収集を開始したという。

 司法の専門家も同様に疑惑の目を向ける。「日本ボクシングを再興する会」は、山根氏ら連盟の12の疑惑について告発しているが、元東京地検特捜部副部長の若狭勝氏は「最も本質的でインパクトがある」行為として不正審判問題を挙げる。

 告発状によると、山根氏は、公式試合当日に行われる審判員ミーティングで特定の選手を名指ししたり、ジェスチャーなどで勝敗の指示を行っていたとされる。山根氏が奈良県連会長出身であることから同県の選手をひいき目に見ていた証言もあり、「奈良判定」と呼ばれた。

 山根氏とみられる人物が《奈良の選手を勝たせとかいわない。接戦した場合は誰にやるの? っていうわけ、人間関係やろ(中略)接戦した場合、やっぱり奈良やな。それ反対つけた場合は、『お前なめてるんか?』てなってくるわけ》と話す音声データも公表された。

 「奈良判定」について若狭氏は「刑事では、公正であるべき審判の業務を妨害したとして偽計業務妨害罪に問われ、3年以下の懲役または50万円以下の罰金になる可能性もある」と話す。

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