サムスン、ロッテが“炎上”身構え…中国で恒例の外資たたき特番 過去には日本企業も批判 (3/4ページ)

2017.03.14

中国国営中央テレビ「財経チャンネル」が、世界消費者権利デーに合わせて放送する特別番組のホームページ
中国国営中央テレビ「財経チャンネル」が、世界消費者権利デーに合わせて放送する特別番組のホームページ【拡大】

 茅島氏によれば、「中国人に広く消費者権益があることを気づかせる中国当局による啓発番組」だからだ。特番で取り上げられてしまった以上、わずかでも反論できない点があり、あれこれ正当化しようと工商監督当局と議論を戦わせれば、最悪の場合、行政処分もありうる。

 ではどうすべきか。茅島氏はこう考えている。まず15日当日は、中国の現地法人トップや担当者がオフィスに残って番組を視聴し、万一、自社が取り上げられた場合は同日のうちに「当社は『315晩会』で報道されたことを重視し、当局に全面協力して誠実に対応する」などの声明をネット上で発表する。

 続々と駆けつける中国人記者の取材に誠意をもって対応する一方、オフィスや工場などの警備を強化。弁護士や取引先などに緊急連絡も行う。消費者からのクレームに備えたコールセンターやショールームの対応を急ぎ、翌朝の監督当局者の来訪に備えるという手順が必要だ。当然、事前準備が欠かせない。

 ◆事前にリスク低減

 中国法人だけでなく、日本本社の経営トップがこうした中国市場でのリスク管理を認識していないと、いきなり15日の特番で批判にさらされ、会社全体がパニックに陥る恐れもある。

 その前に、批判されるリスクを低減しておくのが鍵だ。

 チェックポイントとして茅島氏は、(1)消費者から自社へのクレームを放置しているケースはないか(2)抜き取り検査で不合格があったにもかかわらず放置したケースはないか(3)欧米市場などで問題を起こしたものと同じ商品を中国で販売していないか(4)中国メディアからの取材要請を避けたり拒否したりしたことはないか−を挙げた。

 
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