サムスン、ロッテが“炎上”身構え…中国で恒例の外資たたき特番 過去には日本企業も批判 (1/4ページ)

2017.03.14

中国国営中央テレビ「財経チャンネル」が、世界消費者権利デーに合わせて放送する特別番組のホームページ
中国国営中央テレビ「財経チャンネル」が、世界消費者権利デーに合わせて放送する特別番組のホームページ【拡大】

 【上海摩天楼】

 中国市場に進出している日本企業が“外資たたき特番”におびえる季節がやってきた。中国国営中央テレビ(CCTV)の財経チャンネルが毎年3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせて同日午後8時(日本時間同9時)から放送する「315晩会」という名の特番だ。

 中国の消費者に損害を与えたとして、CCTVスタッフによる長期間の覆面取材で“ブラック企業”をあぶり出す番組。過去には日産自動車やニコンなど日本企業のほか、フォルクスワーゲンやアップル、マクドナルドなど欧米系の名だたる企業も相次いで批判にさらされた。

 日本企業の関係者の間ではかねて、「中国当局がテレビ番組という形を借りた“外資企業たたき”を繰り広げているのではないか」との見方がある。日中関係が悪化した際に、相次ぎ日本企業がたたかれたためだ。

 1億人以上が視聴し、ネット配信もされる特番で、2時間の放送で数社が取り上げられるのが通例だ。放送中から中国のネット上で消費者の非難コメントが殺到し、企業のサイトなどが炎上。現地法人のオフィスには深夜にもかかわらず、中国メディアの記者がまるで鬼の首でも取ったかのような形相で続々と訪れる。翌朝には地元の工商監督当局者がいきなり調査に入って、管理職らを締め上げる。

 問答無用で問題製品やサービス回収や新品との交換、賠償などの対応を迫られ、さらに経営トップの謝罪も求められる。昨年はなぜか外資系企業が1社も取り上げられず、中国国内のネット通販関連企業を中心に批判が渦巻いたが、だからといって今年も外資企業が批判されないという保証はどこにもない。

 
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