「起業79年で最大の危機」のサムスン、韓国経済“泥沼化”に拍車も 米国内では企業イメージ7→49位の大幅ダウン (3/4ページ)

2017.03.06

 メキシコなど米国外の工場で生産した製品を米国で販売する企業に対し、関税引き上げなどの対抗措置をちらつかせて批判を繰り返すトランプ氏の矛先をかわすには、サムスンもトップ自らが米国での投資決定を表明したいところだろう。だが、現状は逆に出遅れ感を鮮明にしている形だ。

 サムスンはただでさえ苦境にある。昨年、欠陥が明らかになったスマートフォン「ギャラクシーノート7」の生産・販売停止に追い込まれ、消費者の信頼が失墜した。

 米国内での企業イメージも悪化が目立っている。中央日報によると、米国の世論調査機関「Harris Poll」が2017年の米国内における企業評判指数(Reputation Quotien)を調査したところ、サムスンは前年の7位から49位に大きく順位を落とした。 

 販売にも影響が出始めている。米調査会社ストラテジー・アナリティクスがまとめた16年10〜12月期のメーカー別スマホ世界出荷台数で、サムスンは7750万台となり、前年同期の首位から2位に転落した。首位は米アップルで、7830万台だった。

 サムスンは今回のトップ逮捕で、傷ついたブランドイメージの回復が一層遠のくのは避けられそうにない。そればかりでなく、海外での贈賄を禁じた米国の海外腐敗行為防止法など各国の法律に基づく制裁を受け、事業が制限される懸念さえも浮上している。

 

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