【自分で守る旅とカネ】旅程変更なら補償金、ケガや盗難には見舞金も 知っておきたいパッケージツアーの補償

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2017.04.20

変更補償金の対象となる変更
変更補償金の対象となる変更【拡大】

  • <p>特別補償</p>

 ゴールデンウイークは、パッケージツアーで旅行をする予定の人も多いだろう。だが、旅行をする人が多い期間は、交通機関や宿泊施設も混み合うため、パンフレットや旅行前に渡された日程表どおりにならないこともある。

 パッケージツアーの場合は、「旅程保証制度」があり、日程が変更されたりホテルのグレードが下がった時は、後で変更補償金が支払われる。対象となる旅行は、「募集型企画旅行」と「受注型企画旅行」。「募集型企画旅行」というのは、旅行会社の店頭にパンフレットが置かれているようなパッケージツアー。「受注型企画旅行」というのは、客からの注文で日程や旅行内容等を作る、オーダーメードのパッケージツアーだ。

 具体的には、旅行のパンフレットに記載されている内容のうち、重要な変更があった場合に、変更1件につき旅行代金の1〜5%の金額が変更補償金として、旅行終了の翌日から30日以内に、旅行会社から支払われることになっている。

 ただし、1回の旅行につき、旅行代金の15%以上で旅行業者が定める率が限度。また補償金の額が1000円未満のときは支払われない。

 また、パッケージツアーで旅行中に、ケガをしたり、携行品が盗まれたり偶然な事故で破損してしまった場合は、「特別補償制度」により、補償金や見舞金が支払われる。

 補償金や見舞金の対象となるのは、旅行中の事故での傷害が原因で、事故の日から180日以内に死亡した場合や後遺障害が生じた場合、入院や通院した場合である。また、旅行中の偶然な事故で、携行品に損害が生じた場合も、補償金の対象となる。

 見舞金や補償金の金額は、海外旅行か国内旅行かによって異なり、入院見舞金や通院見舞金は、入院日数や通院日数により金額が定められている。入院見舞金は1日でも入院したら支払われるが、通院見舞金は3日以上の通院に対して支払われる。

 携行品の損害補償金は15万円が限度で、1回の事故での損害額が3000円を超えない場合は、損害補償金は支払われない。

 特別補償による補償金や見舞金を請求する場合は、事故日から30日以内に、旅行会社に事故の概要や傷害や損害の程度などを報告しなければならない。 (フィナンシャルプランナー 古鉄恵美子)

 
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