天皇陛下のご譲位と皇室の存立 法整備について国会の見解まとめ (2/2ページ)

2017.03.20

天皇陛下のご譲位をめぐる法整備について国会としての見解を協議した全体会議=15日午後、衆院議長公邸
天皇陛下のご譲位をめぐる法整備について国会としての見解を協議した全体会議=15日午後、衆院議長公邸【拡大】

 国会の見解を受けて政府は有識者会議を再開し、見解をまとめる。その後、法案を内閣提案で国会へ提出する予定だが、天皇のご意向とは無関係に政府として譲位を実現する「立法目的」や「提案理由」がなければならない。ご意向により法律が制定されれば憲法違反となる。

 憲法には天皇の高齢も想定して、公務ができなくなった場合に備えて、国事行為の臨時代行や摂政設置の規定がある。これをあえて採用しない合理的理由も必要となる。ご意向は理由にならない。

 譲位に憲法上の疑義があってはならず、少しでもあれば、次の天皇の正統性にも傷がつく。そこを突いてくる勢力もある。

 国会の見解に「女性宮家の創設等」の検討とあるのも気掛かりだ。女性宮家は皇位継承原理である男系継承の否定を意味する。

 政府も国会も、今回の措置をわが国の根幹をなす皇室の「終わりの始まり」としてはならない。 =おわり

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、法制審議会民法(相続関係)部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『公教育再生』(PHP研究所)など多数。

 
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