天皇陛下のご譲位と皇室の存立 法整備について国会の見解まとめ (1/2ページ)

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2017.03.20

天皇陛下のご譲位をめぐる法整備について国会としての見解を協議した全体会議=15日午後、衆院議長公邸
天皇陛下のご譲位をめぐる法整備について国会としての見解を協議した全体会議=15日午後、衆院議長公邸【拡大】

 衆参両院の正副議長は17日、天皇陛下のご譲位をめぐる法整備について国会の見解をまとめる。

 現行の憲法、皇室典範は「天皇の譲位」を予定していない。皇位継承は前の天皇の崩御に限定している。そのため、政府は譲位を全面否定してきたが、昨年8月、陛下がご譲位の希望を示されたことで事態が動いた。

 憲法は天皇の政治的権能を否定している。陛下のご意向によって政府や国会が動けば、憲法に反する。そこで、ご意向とは無関係に政府としてご譲位を検討すべく「天皇の公務負担軽減等に関する有識者会議」を設置し、議論した。

 国会も政府とは別に議論してきたが、与野党は法形式をどうするかをめぐって対立していた。与党は制度として譲位を否定するが、今上天皇の一代限りのご譲位を実現すべく皇室典範の特例法を制定するとした。

 野党の多くは次の天皇の譲位も可能とする恒久制度化を求め、皇室典範そのものを改正すべきとしていた。民進党が突出していたが、孤立して折れ、皇室典範の付則に根拠規定を置いて特例法を制定する方向での妥協をみた。

 しかし、法形式は大した問題ではない。天皇陛下はご譲位の意思を示され、実現することになる。自由意思による譲位だ。そうであれば、次の天皇も希望されれば、譲位できるのか。即位辞退もできるのか。

 国会の見解は、今回の特例法が「先例となって機能し得る」と述べている。恒久制度化と程度の差でしかないが、皇位継承権者が限定されているなか、即位辞退や短期での譲位が続けば、皇室は存立し得ない。皇位の不安定化は避けられない。

 
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