中国、尖閣強奪の危機 「森友学園国会」の空費、現実逃避策では許されない (1/2ページ)

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2017.03.17

尖閣諸島・魚釣島周辺に侵入した中国海警局の公船(中央)と、警戒に当たる海上保安庁の巡視船とボート(仲間均・石垣市議提供)
尖閣諸島・魚釣島周辺に侵入した中国海警局の公船(中央)と、警戒に当たる海上保安庁の巡視船とボート(仲間均・石垣市議提供)【拡大】

 国会は「森友学園国会」と化して空費している。その間もわが国の「危機」は高まっている。

 産経新聞は12日、「トランプ政権の(沖縄県)尖閣諸島防衛の公約にもかかわらず、中国は尖閣海域への侵入を増し、日本の施政権の侵食に成功している。このままだと中国は尖閣施政権の共有を宣言しかねず、日本にとっては危機が高まったといえる」とする、米国の防衛問題大手シンクタンク「戦略予算評価センター」の上級研究員、トシ・ヨシハラ氏の衝撃的な分析を紹介している(古森義久氏『あめりかノート』)。

 尖閣海域に入ってくる中国海警の警備艦隊は昨年中ごろまでは2隻編成だったが、4隻に増えている。個々の艦もより大型かつ新鋭となっている。それを排除しようとする日本の海上保安庁巡視船との持久戦では、中国が勝つことが確実となってきた。

 中国海警は尖閣の日本の領海や接続水域に月平均3、4回侵入しているが、恒常的かつ自由自在に尖閣海域をパトロールできる能力をほぼ獲得した。尖閣の施政権は一方的にせよ、中国の手にあるのだと宣言できる状態に近いという。

 米トランプ政権発足後、日米両政府は、尖閣は日米安保条約第5条の適用対象であることを確認した。これで日本国民は「米国が守ってくれる」と安心している。しかし、5条が適用されるのは、わが国の施政権下にあることが前提だ。わが国が実効支配していなければ適用されない。それが危ぶまれているというのだ。

 
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