南スーダン撤退と森友問題は関係あるわけがない 蓮舫氏のアリバイ批判は近視眼的見方 (1/2ページ)

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2017.03.15

南スーダンPKOから自衛隊の撤退が決まった(共同)
南スーダンPKOから自衛隊の撤退が決まった(共同)【拡大】

 安倍晋三首相は10日夕方、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している自衛隊施設部隊を、「一定の区切り」として5月末に撤収する方針を表明した。

 この記者会見が、学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池(かごいけ)泰典理事長の記者会見の時間と一部重なった。このため、野党は「何らかのアリバイ作りのように見えてしまう」(民進党の蓮舫代表)だの、「森友隠しではないかとの疑念も感じざるを得ない」(同党の山井和則国対委員長)などと批判していた。

 政局しか見えない近視眼的見方だと感じる。

 撤退方針表明の経緯を、朝日新聞(11日朝刊)が解説している。そもそも、南スーダンPKOへの派遣は民主党の野田佳彦政権時代に始まった。安倍政権はそれを引き継いだ格好だ。政権交代のころから、安倍首相の念頭には「どこで区切りをつけるか」という思いがあった。

 2013年末、現地情勢の悪化が伝えられた。集団的自衛権の行使容認の検討を進めていた時期であり、安倍首相は周囲に「ここで死傷者が出たら、いま進めようとしている政策が一巻の終わりだ」と懸念を漏らした。しかし、この時は「積極的平和主義」を前面に掲げている手前、撤収を断念したという。

 今回の撤収決断のきっかけは昨年7月、南スーダンの首都ジュバで起きた大規模衝突だった。大統領派と前副大統領派が内戦状態に陥り、数百人が死亡した。この時は、国際協力機構(JICA)やNGOの職員が残っており、自衛隊だけ先に撤収させるわけにはいかないとして再び見送られた。だが、「どこかで出口をみつけなければならない」(防衛省幹部)との議論が浮上していた。

 
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