理解できぬ東芝の原子力事業 ほとんどの原発が止まり死に体状況…ロシアと中国以外は大ピンチだ (1/2ページ)

2017.02.27

巨額損失を発表し、深々と頭を下げた東芝の綱川智社長(手前)
巨額損失を発表し、深々と頭を下げた東芝の綱川智社長(手前)【拡大】

 経営再建中の東芝は14日、2016年4−12月期決算で、米国の原子力事業に伴う7125億円の損失を計上し、純損益が4999億円の赤字になるとの見通しを発表した。前年同期の4794億円の損失に続く2年連続の赤字。12月末の株主資本は1912億円のマイナスとなり、負債が資産を上回る債務超過に陥る。

 そこで、資金調達のため、半導体事業を分社化する新会社の株式の売却をする。当初は外部出資の比率を20%未満に抑える予定だったが、過半の株式を売却する方向。17年度中に売却を終える方針だ。

 稼ぎ頭の半導体を守ることができれば、東芝は何とかなるのではと思っていたが、逆に半導体を売ってまで資本を回復しなければ事業の継続が危ういということだ。

 東芝は全体像をつかんでいなかったために、おかしくなった。不正会計問題発覚で業績不振が表面化したときも、医療機器大手の東芝メディカルシステムズをキヤノンに売却するなど、優良な部門から切り離していった。残ったのは、半導体と原子力、そして交通システム、上下水道システム、エレベーターなどの社会インフラ事業だ。

 綱川智社長は「これまで通り、社会インフラ、エネルギー、電子デバイスの3本柱の骨格は変えない」としつつも、「どちらかというと社会インフラ事業への比重を高める」と語っている。これでは何が中核事業かつかめない。東芝は何の会社になるのだろうか。

 
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