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緊急事態宣言、30日での「全面解除」へ調整 28日に正式決定へ 田村厚労相「非常に速いペースで数値が改善」

 政府は、19都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について、期限とする30日での全面解除に向けて調整に入った。8県に適用中の蔓延(まんえん)防止等重点措置もすべて終了する方向で検討する。菅義偉首相が28日に対策本部会合を開いて、正式決定する。

 田村憲久厚生労働相は26日のNHK番組で「非常に速いペースで数値が改善している。この状況でいけば、9月末での解除を含めて実現できる」と述べた。政府高官は「全面解除が可能だ」と見通しを示しており、全面解除になれば4月4日以来。

 ただ、病床使用率が比較的高く留まる地域もあり、一部の宣言対象都道府県を重点措置に移行させる選択肢も視野に入れる。

 1日の新規感染者数は、8月20日のピーク時から約1カ月余りで約10分の1に急減。今月23日時点の重症病床使用率は、東京都の52%を除くすべての宣言対象道府県で解除の新基準である50%未満となった。

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