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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】安保関連法施行から5年…いまだにある評価しない声 日本を「戦争しない国」に導くのは現実的な抑止力 (1/2ページ)

 集団的自衛権の限定行使を可能にすることなどが盛り込まれた安全保障関連法が施行されてから、3月29日で5年を迎えた。軍事的覇権拡大を進める中国や、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮を念頭に、私は日米同盟強化に貢献した法制の意義は非常に大きいと思うが、評価しない声がいまだにあることは、まったく理解できない。

 防衛省によると、必要最小限の武器使用を条件に艦艇や航空機を護衛する「武器等防護」が、2020年に過去最高の25件となった。安保法施行で、米軍をはじめとした他国軍も対象となった。

 中国の東・南シナ海での暴挙を阻止するため、米国だけでなく欧州各国も空母やフリゲート艦などの派遣を表明するなか、日本も連携することができる。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、中国海警局船が連日侵入している現状を見る限り、日本は当事国であり、東アジアの平和と安定のために活動するのは当然だ。

 70年以上も「敗戦国の甘え」を続けてきたことこそ、異常なのである。世界のシーレーンである東・南シナの「航行の自由」が失われれば、日本や世界の平和と安全は崩壊し、経済的損失も計り知れない。

 東京新聞は3月29日、「違憲性を問い続けねば」「安保法施行5年」という社説を掲載していたが、読んで驚いた。

 「日米の軍事的一体化を進めることで逆に、地域の緊張を高める『安全保障のジレンマ』に陥らないか」「権威主義に大きく傾く中国とは対話を通じて自由や民主主義、人権を重んじ、国際社会の責任ある一員として責任を果たすよう促す」などと書いていたが、あきれ果てた。

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