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【山口那津男 本音でズバッと】75歳以上の医療費2割負担「年収200万円以上」で一致 「GoToトラベル」一時停止、混乱のない対策を (1/2ページ)

 政府・与党は10日、75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、負担割合を1割から2割に引き上げる対象を「単身世帯で年収200万円以上」と決めた。

 さらに、実施の時期は2022年10月1日から23年3月1日の間とし、施行後3年間は、負担増加額を最大で月額3000円に抑制することとし、これらを15日に閣議決定した。

 ここに至るまで、協議は難航した。

 政府は、少子高齢化が進むなか、「団塊の世代」が後期高齢者になりはじめる22年度から医療費が増大する分を、後期高齢者の窓口負担を2割に引き上げて若い世代と公平に分かち合うことは、必要不可欠な措置であると訴える。

 確かに、私も含めて、現役世代の負担する支援金は、金額もばかにならず、これから増えていくとなるとなかなか大変だ。そこを重視して、菅義偉首相は「単身世帯で年収170万円以上は2割で譲らず」との構えを打ち出した。

 しかし、窓口負担率が倍増する後期高齢者は、年金収入しかなく、衰えとともに自分の医療費が増えていく不安にかられる。しかも、コロナ感染で基礎疾患のある人の死亡率が高いといわれ、医療機関に行くことさえ控えたくなる。そのせいかは分からないが、国民医療費は例年より、やや低くなっている。

 公明党は、こうした実情を踏まえて、慎重な議論を促した。「年収240万円以上なら」と歩み寄る姿勢も見せた。政府側は頑として譲らず、予定した日程も延期した。

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