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中国「台湾併合」見据え恫喝策 「台湾独立派の頑迷分子」リスト作成、バイデン政権誕生後に公表へ

 習近平国家主席率いる中国共産党政権が、「台湾併合」を見据えた強硬策を準備していることが分かった。厳しい制裁や立件の対象となる、「台湾独立派の頑迷分子」のリスト作成を進めているというのだ。複数の香港メディアが報じた。「生涯にわたって責任を追及」するという。「自由・民主」「人権」「法の支配」を重視する台湾を、軍事力だけでなく、威嚇・恫喝(どうかつ)で追い込むつもりなのか。

 中国の習指導部は、「一つの中国」原則を認めない台湾の蔡英文政権と、ドナルド・トランプ米政権との関係緊密化に憤慨している。今回、台湾内外で中国の立場に反対する人々をターゲットにしているようだ。

 中国系香港紙の大公報(電子版)によると、リストに記載された人物は刑法が定める「国家分裂罪」のほか、台湾独立阻止を狙った2005年の「反国家分裂法」や、15年の「国家安全法」違反に問われる恐れがある。

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、リスト化は2年前から検討されていたが、マイク・ポンペオ米国務長官が12日に「台湾は中国の一部ではない」と発言したことなどを受けて実施を決定した。米国の次期政権誕生後に公表される見通しという。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は17日付社説で「(リストアップされた人物は)香港やマカオ、大陸(中国本土)の地を踏めなくなり、他国訪問も危険な旅となる」と警告した。外国人がリスト化された場合、中国入国時に拘束される恐れがある。

 米大統領選では、「親中派」とされるジョー・バイデン前副大統領の当選確実が報じられている。中国はバイデン政権誕生後、一気に覇権拡大を進める危険性がある。

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