記事詳細

【山口那津男 本音でズバッと】米大統領選、まだ決着が付かず…同盟国の混乱は日本の外交安保にもマイナス 新型コロナ再び増、万全防止策を講じ経済の回復を (1/2ページ)

 米大統領選は投開票から2週間になるが、いまだに決着が付かない。

 ワシントンDCと、50州で開票作業はほぼ終了し、獲得した選挙人は、ジョー・バイデン前副大統領が306人と過半数を36人上回った。主要メディアは、バイデン氏に当確を出し、菅義偉首相ら各国首脳から祝意も寄せられている。

 ところが、ドナルド・トランプ大統領が不正投票疑惑を主張して法廷闘争に乗り出しており、「敗北宣言」が出ない状態が続いている。

 トランプ氏はさらに、マーク・エスパー国防長官を解任し、クリストファー・ミラー氏を国防長官代行に任命した。政権移行準備にも協力姿勢を見せていない。米国の混乱が続けば、同盟国である日本などの外交や安全保障にもマイナスの影響が及びかねない。

 この状況を傍観することなく、菅首相は12日、バイデン氏と電話会談を行い、日米同盟の強化と、コロナ対策、気候変動問題などで連携することを確認した。バイデン氏からは「日米安保条約第5条の、沖縄県・尖閣諸島への適用についてコミットメント(確約)」があったという。

 バイデン政権誕生の際は、菅首相が早期に訪米して首脳会談を行い、信頼関係を深めることが大切だ。

 バイデン氏は、国際協調を重視し、気候変動に関するパリ協定に復帰する意向を示している。菅首相が進める「2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ」の目標に向けて連携が望まれる。

関連ニュース