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グーグルがAI予測「コロナ死、危ない自治体」は? 北海道に厳しい予測、感染者数少ない地域に意外なリスク (2/2ページ)

 「病床数が公表よりも少ないケースもあり、重症者が増えれば、人手は限られているので既存病床を動かすことができなくなる」と懸念を示すのは、東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)。

 「大阪の場合、医療資源も多く、京都や兵庫など隣接自治体への搬送もできるかもしれないが、北海道は隣接自治体の医療機関も遠いため、同程度の病床数でもリスクの度合いが異なるのではないか」と分析する。

 都道府県別の人口100万人当たり死者数の予測でも北海道が1位だったが、2位は奈良県。以下、大阪府、兵庫県、宮城県と続き、東京都は15位だった。

 児玉氏は「奈良は大阪や京都への通勤圏内であり、都市部からウイルスが流入してきた可能性もある。感染者が増えた場合には医療が逼迫(ひっぱく)する危険性がある地域の一つではないか。奈良のように隣接自治体に通勤する人が多かったり、北海道のように繁華街が集中する政令指定都市がある自治体は注意が必要だ」と指摘する。

 陽性者数や感染者数が少ないという予測の自治体も油断は禁物だ。

 児玉氏は、「地方の高齢者施設などで突発的にクラスター(感染者集団)が発生すれば、重症者に用いるECMO(人工心肺)を必要とする患者が一気に30人程度出てもおかしくないが、東北や北陸などでは10台も回せるところはほぼない。これまで感染者の絶対数が少ない自治体でも予測が裏切られる恐れはある」と強調した。

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