記事詳細

コロナ不況による年末倒産阻止へ“40兆円”規模の投入が必要 「GoTo」「消費減税」「給付金」で財政政策を 識者「現金配布が重要」 (3/3ページ)

 企業も厳しい状況が続く。企業の信用情報に詳しい東京経済情報部副部長の森田幸典氏は「現状では倒産ラッシュにはなっていないが、小規模零細の飲食店の廃業や倒産は確実に増えている。建設業もコロナ禍の前に得られた受注をやっているだけで、中小零細の建設業は足元で受注が減ってきている。将来を悲観して廃業する経営者も出てきている」と明かす。

 雇用調整助成金の期限となっている年末が企業の正念場となる。森田氏は「休業支援金や雇用調整助成金で倒産は抑えられているが、体力があった企業も借り入れが増えている。延長を『絶対してほしい』との声も多い。息切れのような形で12月に倒産や廃業などが増えるだろう」との見通しを語る。

 前出の田中氏は、個人にも企業にも、とにかくお金を配ることが重要だと強調した。

 「欧米のデータでも持続的な家計支援が効果を発揮しており、消費税の減税や、感染収束まで1人当たり週1万円の支給を続ける定額給付金も検討すべきだ。雇用調整助成金や持続化給付金など、企業への支援も青天井にするぐらいの構えも必要だ。借り入れ依存の枠組みでは企業や個人も借金漬けから抜け出せなくなり、長期停滞の原因になりかねない。現金を配り、持続的にお金を使える枠組みにすべきだ」

関連ニュース