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コロナ不況による年末倒産阻止へ“40兆円”規模の投入が必要 「GoTo」「消費減税」「給付金」で財政政策を 識者「現金配布が重要」 (2/3ページ)

 7~9月期はGDPの過半を占める個人消費が前期比4・7%増となり、牽引(けんいん)役となった。緊急事態宣言が5月下旬に全面解除され、全国民に配った特別定額給付金10万円や、7月にスタートした「GoToトラベル」などの政策が結果に反映されている。

 コロナ感染「第3波」が襲来し、「GoTo」を中止すべきだとの声もあるが、田中氏は「『GoTo』をやめるのは愚論だ。家計調査でも、宿泊費やパックの旅行代金の支出がコロナ前の5割強~6割まで戻ってきており、続けなければいけないのは明らかだ。『GoToトラベル』で感染拡大したという実証的根拠もないので、3密を回避し、ターゲットを絞った対策を拡充する方が旅客業や飲食業にプラスになる」と反論する。

 10~12月期は消費を下支えした給付金の「10万円」効果が薄れるほか、輸出も欧米のコロナ感染再拡大で伸び悩む恐れもある。そして国内の雇用情勢も懸念材料だ。

 田中氏は、大規模な第3次補正予算の編成による財政支出が待ったなしだと力説する。

 「コロナ前に2・4%だった完全失業率は3・0%まで上昇している。失業率の上下動とGDPの変化が連動する法則を基にすると、失業率1%の悪化でGDPは8%相当低下し、金額では43兆円の損失になる。第3次補正予算は40兆円規模の財政政策が必要だ」

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