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トランプ氏“4年後再出馬”の逆襲シナリオ! 米大統領選、法廷闘争厳しく「名誉ある撤退」も 識者「敗北宣言しないまま支持者の怒り残す可能性」 (2/3ページ)

 こうしたトランプ氏の法廷闘争に勝機はあるのか。上智大の前嶋和弘教授(米国現代政治)は、「いくつかの州に絞って再集計で攻めたり、郵便投票の不正を指摘すれば、いくつかの票は変わる可能性があるが、今出ている票の差を見ても厳しいのではないか」とみる。

 郵便投票については、トランプ氏が選挙戦終盤の討論で、票が川に捨てられていたなどと発言しした。「真面目に郵便投票の不正を証明する手段も考えられ、川に捨てられた証拠などが出れば、世論が変わる可能性もある。ただ、今のところそうした動きはみられない」と前嶋氏。

 米大統領選では、12月8日までに投票結果が確定された場合、選挙人は同14日、各州で選挙人投票を行い、来年1月6日に上下両院合同会議で開票され、次期正副大統領が正式に決まり、同20日に大統領就任の宣誓式を迎えるというのが通常の流れだ。

 だが、法廷闘争や再集計要求が長引くなどして議会が選挙人投票の結果を確認する1月6日までに結果が確定しないと判断された場合、合衆国憲法修正12条の規定に基づき、来年1月3日に招集される新議会で下院が大統領、上院が副大統領をそれぞれ選ぶことになる。

 下院の議席数は現時点で民主党が多数派を占めるが、決選投票の場合は各州に1票ずつが与えられるため、共和党が有利になるとみられている。1824年の大統領選では下院での投票にもつれこんだことがある。

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