記事詳細

中国、尖閣周辺水域に連続侵入 米大統領選の混乱で暴挙、領有権主張する専用サイト「中国釣魚島デジタル博物館」も開設 (3/4ページ)

 米国情勢に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「バイデン氏は中国に対し弱腰と予想され、エネルギー政策に注力するともみられている。ほかに気を取られている間に攻めてくるのが中国のパターンでもある。そのため、米国を孤立させてはならず、積極的に日本から東アジアの安全保障の重要性についてクギを刺し、日米同盟をアピールしなければならない。国防総省には保守派が多いため、信頼関係を築き、ホワイトハウスを説得することも手段の1つだ」と指摘した。

 前出の潮氏は、「大統領選の混乱は中国にとって明らかなチャンスだ。大統領選の法廷闘争が長引けば、その分、中国が次の行動に備えられる時間を与えるだけだ。このままでは50年後には尖閣諸島が中国の領土として確立されかねない」と警鐘を鳴らす。

 中国政府などが尖閣に関して独自の主張を始めたのは、1968年に実施された東シナ海の調査で石油埋蔵の可能性が指摘されて以降だ。中国共産党の機関紙や中国の地図の中でも、日本の領土として扱われてきた事実もある。

 しかし中国国家海洋局直属の「国家海洋情報センター」は先月、尖閣諸島の領有権を主張する専用サイトに「中国釣魚島(魚釣島の中国名)デジタル博物館」を開設した。内容は中国の一方的な主張で塗り固められたデタラメばかりだ。

関連ニュース