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米国、再び「南北戦争」突入へ 偏向メディアやSNSは不正投票や「バイデン疑惑」に沈黙…敵は内側の“共産主義勢力” (1/3ページ)

 開票作業が続く米大統領選は、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)が勝利目前だが、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)は郵便投票などに不正があったと強調し、徹底的な法廷闘争を辞さない構えだ。今回の選挙も、事前の「バイデン氏圧勝」という世論調査と異なる結果となり、「メディア不信」と「米国内の分断」が浮き彫りになった。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、「米国内の敵」の存在を指摘した。

 米大統領選ではいくつかの事実が明らかになった。

 一つは、偏向メディアによる「世論調査」なるものはまったくあてにならず、それらの情報を基に組み立てた記事の信憑(しんぴょう)性もほとんどないということだ。世論調査ほどのバイデン氏優勢ではなく、今回の選挙でも「隠れトランプ派」が大量に存在したことははっきりした。

 トランプ氏側は「選挙・開票作業の公正さ」を問題視し、法廷で争うとしているが、特に郵便投票の問題は見過ごせない。民主党や偏向メディアは無視を続けているが、郵便投票が不正を誘発しやすいのは確かだ。トランプ陣営を中心に、投票用紙の入った郵便物が大量に道路にばらまかれたり、死亡しているはずの有権者から投票用紙が届いたりといった「事件」も指摘されている。

 バイデン氏や次男のハンター氏の「ウクライナ」「中国」などに絡む金銭疑惑の証拠があれほど大量に出たのに、バイデン氏にそれほど打撃を与えなかったことも大きな問題だ。

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