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【有本香の以読制毒】米大統領選、バイデン票“異常膨張”の混乱横目に中国・習主席「市場開放を進める」 トランプ氏が負ければ日本も世界も中国の軍門に… (3/3ページ)

 ■永田町には緊張感なし…

 投票日の2日前、トランプ氏は、ミシガン州での演説でこう訴えたが、この言葉がまさに真実味を帯びてきている。

 トランプ氏は1カ月ほど前、ツイッターに次のような趣旨の書き込みをしていた。

 「私は中国から数十億ドルを奪って、米国の農家と財務省に配った。バイデン氏とハンター氏(=バイデン氏の次男)が勝てば、中国が米国を支配することになる」

 このツイートを読んだとき、筆者は「仮に、トランプ氏が負ければ、日本も、世界も中国の軍門に下っていくことになるだろう」と暗澹(あんたん)たる思いになったものだ。

 こうした状況下にあっても、永田町に緊張感はない。

 予算委員会は案の定、日本学術会議がどうこうとやり合う「高給遊技場」と化している。せめてもの救いは、今回、一般国民が過去になかったほど真剣に、米大統領選の行方をウオッチしていたことだ。政治家も大メディアも当てにならない。かくなる上は、自力で現地情報に触れ、今後のことを考えたいと思う国民が増えたことの証左だ。

 米国でも、大メディアや世論調査の世論誘導に左右されない多くの国民の意思が、トランプ氏の大きな得票数に表れている。

 日米の自立した国民はどこへ向かうべきなのか。その一員を自認する筆者としては、まず立ち向かうべき敵を見間違えないよう肝に銘じたいところである。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。

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