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【高橋洋一 日本の解き方】開票で“混乱必至”の米大統領選でカギ握る「連邦最高裁」と「下院選」 年内に当選者決まらぬ恐れも (1/2ページ)

 米大統領選は11月3日に投開票される。世論調査で優勢のバイデン氏が勝利するか、4年前と同様にトランプ氏が逆転するのかが注目だが、また、郵便投票などをめぐり長期間決着が付かないことも予想される。

 投開票は3日だが、郵送などの期日前投票があり、これが全体票の6割以上になると予想されている。新型コロナウイルスの影響であるが、この数字は想定外の大きさだ。

 日本では、郵便投票は身体障害者や重度の要介護者といった人たちに限られているが、米国では多くの州で認められており、コロナ下でその条件が緩和されている。

 日本で郵便投票が広く認められていないのは、不正の余地があるからだ。一方、米国の民主党が強い地域では、郵便投票は有権者の権利であり、広く認められるべきだという意見が多い。ただし、各州において不正防止の措置が実施されており、実際の不正はそれほど多くないという研究もある。

 もっとも、不正は皆無ではないので、選挙後に再集計を要求する訴訟が数多く提起されることは確実である。筆者は2000年の米大統領選当時、米国に住んでいたので、米国人の知人に頼んで実際の投票所に行った経験があるが、投票所でも不正がありえるほど緩い環境だった。郵便投票となれば、日本人のきまじめな感覚から見れば、不正の温床ともいえるだろう。

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