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米、台湾に武器売却で中国を「牽制」 中国軍は新たな戦略兵器を配備、台湾への武力侵攻に備えた動きか (1/2ページ)

 習近平国家主席率いる中国共産党政権が「台湾統一」を視野に軍事的覇権拡大を進めるなか、米国務省は21日、台湾に空対地巡航ミサイルなど総額18億ドル(約1884億円)分の武器を売却する方針を議会に通知した。台湾周辺では、中国軍機や軍艦の接近件数が今年に入って近年の5割以上増加したという報道もある。米台は防衛策に本腰を入れたようだ。

 売却されるのは、敵の防空システムの有効射程外から発射できる精密誘導型の空対地巡航ミサイル(SLAM-ER)135基に加え、「高機動ロケット砲システム」(HIMARS)と呼ばれる自走多連装ロケット砲11基など。ドナルド・トランプ政権による台湾への武器売却決定は今回で8回目となった。

 米国務省は声明で「これらの兵器を売却することで、台湾は現在と将来の脅威への対応能力を向上させることになり、米国の国益にも合致する」と指摘した。台湾外交部も22日の声明で、売却は台湾の防衛力を高め、「地域の平和と安定を維持するのに極めて役立つ」と表明した。

 台湾が直面するのは、中国軍の圧力だ。

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