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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】米大統領選でバイデン氏に肩入れするビッグ・テック企業 米国で「言論の自由」が脅かされている (1/2ページ)

 米大統領選の投開票日(11月3日)が近づくなか、米国で「言論の自由」が脅かされている懸念がある。日本では「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業「ビッグ・テック」が、ネット上の“プラットフォーム以上の役割”を持とうとしているのだ。

 ニューヨーク・ポストは14日、ウクライナ疑惑が浮上した民主党候補のジョー・バイデン前副大統領の次男について、FBIが押収したパソコンから証拠となるメールが見つかったと報じた。

 しかし、フェイスブック社とツイッター社はあろうことか、この大スキャンダルに関する投稿を制限したのだ。

 ツイッター社は16日、バイデン氏の次男に関する投稿制限を撤回するとし、同社のジャック・ドーシーCEOも「容認できない」と発言した。ところが、ニューヨーク・ポストの記事については拡散制限を続けるという。さらに、いまだ大勢のアカウントが停止されたままで、中にはケイリー・マクナニー大統領報道官の個人アカウントも含まれている。同社が反省しているとは到底思えない。

 現在、米国の通信品位法230条では、ユーザーの投稿に対して、プラットフォームとなるビッグ・テック企業は法的責任を問われない。もちろん、プラットフォームとしてポルノや暴力に関しては制限する必要がある。だが、政治的言論までも制限するのであれば、それは「パブリッシャー(出版社)」であり、法的責任が問われなければならない。

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