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“対中包囲網”への参加で菅首相に問われる「憲法是正」の覚悟 大原浩氏が緊急寄稿 (1/3ページ)

 中国共産党政権による軍事的覇権拡大を、自由主義国家である日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国が、インド太平洋地域で包囲する構図は整った。次は、米国や英国などの西側情報機関による「対中包囲網」への参加をめぐり、日本は重大局面を迎えている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、菅義偉政権は「民主主義の最大の敵」である中国への対決姿勢を鮮明にしたうえで、憲法改正などの取り組みを進める覚悟が問われていると指摘する。政財官界に広がる「親中派」の跋扈(ばっこ)を阻止できるのか。

 米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の情報機関による多国間協定「ファイブ・アイズ」については、安倍晋三前首相時代、トニー・ブレア元英首相から「6番目の参加国」として日本はラブコールを受けていた。

 菅内閣が発足した9月16日、ボリス・ジョンソン首相は、日本がファイブ・アイズに参加する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。

 2021年の発効を目指した日英FTA(自由貿易協定)締結でも大筋合意しており、1902年の「日英同盟」以来の蜜月関係といえるかもしれないが、浮かれている場合ではない。

 ジョンソン首相の「お誘い」は、日本に「覚悟を決めてくれ」というメッセージでもあるのだ。

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