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【高橋洋一 日本の解き方】スガノミクスで変わる日本経済 “縦割り”の打破へ柔軟な省庁再編、成長重視で「真水」の投入焦点に (1/2ページ)

 菅義偉首相は経済政策について、「アベノミクスを継承する」とした上で、「デジタル庁」創設や地方銀行の再編、ふるさと納税、携帯電話料金の引き下げなど独自色も出している。新型コロナウイルス感染による不況への対応は待ったなしだが、日本経済を復活させることはできるだろうか。

 菅首相が、安倍晋三政権の政策を継承するとしているのはいいことだ。そもそも、アベノミクスと名前は付いてはいたが、(1)金融緩和政策(2)積極財政政策(3)成長戦略の「3本の矢」のうち、(1)と(2)はマクロ経済政策、(3)はミクロ政策で、世界先進国では標準的な組み合わせだ。

 安倍政権では、(1)と(2)が前面に出ていたが、菅政権ではマクロ政策を維持した上で、(3)の成長戦略をアピールし始めている。

 そのための大きな柱としては、縦割り行政を打破し、効率的な行政のための省庁再編が有効だ。

 省庁再編は当然ながら、その時の政策課題と大きく関係する。その意味でも重要なのだが、政策議論よりも「器」にばかり議論が偏り、そこに人的リソースをかけ過ぎるのは効率的とはいえない。

 各省庁の官僚の幹部人事を一括して行う内閣人事局については、官僚側の言い分をうのみにして批判するマスコミもある。だが、第1次安倍政権で企画した筆者からみれば、それまで各省で行っていた幹部人事を官邸に移すのは、民間企業が幹部人事を各事業部でなく本部で行うのと同じで当たり前だ。

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