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【山口那津男 本音でズバッと】3氏のいずれが総裁になっても、コロナ防止と社会経済活動の両立に注力 (1/2ページ)

 安倍晋三首相が8月28日、辞任を表明した。

 当日夕刻にセットされた記者会見で新型コロナウイルス対策と自らの体調を説明し、職務を続行するとの見方が大勢だっただけに、突然の展開に衝撃が走った。

 午後3時半、院内でお会いし、経緯を聞いた。

 「潰瘍性大腸炎という持病が悪化し、今後安定して職務を続けられるか、見通せなくなった。国政の判断を間違ってはならないので、一番迷惑のかからないこの時期に辞任する」とのことだった。

 いつもとは違い、一語一語、噛み締めるように話す様子に無念さがにじみ出ていた。

 第2次安倍政権発足から7年8カ月、ひたすら政権の安定と懸案の解決に力を合わせてきたことを思うと、道半ばで首相の座を去ることは残念でならない。

 この間の実績は、辞任表明後の世論調査で示された高い支持率が冷静に評価している。

 アベノミクスで企業収益を改善し、雇用を増やし、賃金を上げてデフレ脱却の流れを作ってきた。

 首脳外交を活発に行い、国際社会に日本の存在感を示してきた。世界各国のリーダーから温かいメッセージが寄せられていることも、評価の証しである。

 今、新型コロナの世界的大流行で、これまでの努力が水泡に帰そうとしている。

 しかし、ここで踏ん張って、早期に乗り越えることができれば、安倍首相の築いたベーストレンドが崩れることはない。

 確実に歴史に残ることがある。バラク・オバマ米大統領の被爆地・広島への訪問である。

 また、「社会保障と税の一体改革」に基づき、消費税率を2回、引き上げた。その増収分の使途変更により、幼児教育無償化など全世代型社会保障を進展させた。軽減税率の導入と合わせて、コロナ禍の生活を支えている。

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