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中国・習政権、外交戦略は“破綻寸前” 米国と対立激化!頼みの欧州も総スカン 問われるポスト安倍の対中姿勢 (1/2ページ)

 中国の習近平政権の外交戦略が破綻寸前だ。米トランプ政権と激しく対立するなか、欧州を味方につける狙いだったが、東欧のチェコが台湾と関係を強化し、フランスやイタリアは香港やウイグルの人権問題で中国を批判した。日本でも「ポスト安倍」の対中外交姿勢が試される。

 「プラハの春」や「ビロード革命」など民主化運動で知られるチェコのビストルチル上院議長は台湾を公式訪問し、3日に蔡英文総統と会談した。蔡氏は「台湾とチェコは権威主義に対抗して民主と自由を勝ち取った」と強調。1日にはビストルチル氏が台湾の立法院で「台湾の人々を支持する」と演説、中国を牽制(けんせい)した。

 これに対し、中国の王毅外相は「一線を越えた」と訪問先のドイツで怒りをあらわにし、外務省の華春瑩報道局長も記者会見で「台湾の独立、分裂勢力を支持し、中国の主権をひどく侵犯した」と猛反発した。

 欧州各国はチェコを擁護した。フランスの外務省報道官は「欧州連合(EU)加盟国への脅しは認められない」とチェコとの結束を訴え、ドイツのマース外相も「脅しは適切でない」とチェコを支持した。

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