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徴用工代理人が人権局長に 韓国法務省が人事発表

 韓国法務省は27日、韓国人元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟の原告側代理人を務めてきた李尚甲弁護士を、28日付で同省の人権局長に起用する人事を発表した。

 同省は「(李氏が)これまでの人権弁護活動を通じて積み上げた豊かな現場経験と専門性」を評価。「国民の目線と国際的基準を満たす人権政策を先導し、社会の各分野の人権水準向上に大きく貢献すると期待している」とコメントした。

 李氏は昨年6月、韓国紙に「(勝訴した)被害者が高齢のため(賠償の実現を)先延ばしにすることはできない」と語り、日本企業の資産売却を急ぐ姿勢を示していた。(共同)