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韓国、GSOMIA破棄なら“地獄” 「いつでも終了できる」牽制も…東アジア情勢“緊迫”でデメリット大 識者「文政権は日本の報復を恐れている」 (2/3ページ)

 20日の記者会見でも副報道官は、「日本が輸出規制の全面撤回に必要とする条件を韓国側は全て満たしている」と強調。それでも措置を撤回しないのは日本政府がいわゆる元徴用工問題と結び付けているからだと因縁をつけた。

 文政権側はGSOMIAをしつこく「反日カード」として使おうとしているが、対韓輸出管理の強化は、日本による安全保障上の決断で、他国が判断できる問題ではない。貿易管理に関する協議も日韓で行っている。

 いわゆる元徴用工訴訟に至っては、日韓請求権協定で決着済みの問題で、本来なら韓国政府が賠償に応じるべきものを日本側に押しつけている極めて不当なもので、輸出管理強化とは何の関係もない。

 文政権側の強硬姿勢から浮かび上がるのは、とにかく日本側の輸出管理の強化を撤回してほしいという本音だ。韓国側は、半導体関連の素材について国産化が進んでいると強弁するが、要は規制強化が「効いている」のだ。

 そもそも現状でGSOMIAを外交の材料に使っている場合なのか、はなはだ疑問だ。国連の報告書によれば、北朝鮮が弾道ミサイルの弾頭に搭載する小型核装置を開発しているという指摘があるほか、防衛省も「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている」との認識を示している。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は、「もし協定を破棄することになれば、これまで日韓でできていた弾道ミサイルの情報共有を米国を通して行わなければならない。北朝鮮から韓国に数分でミサイルが着弾するという現実をみれば、明らかなデメリットしかない。韓国には反日感情を満たす心理的効果があるのかもしれないが、東アジアの安全保障を考慮すれば、北朝鮮、ひいては中国にしかメリットがない」と断言した。

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